介護事業の始め方−介護事業の設立支援【愛知、岐阜、三重】

訪問介護は、介護サービスの中でもリスクが少なく起業しやすい分野だと言われています。

ここでは、訪問介護事業を行うにあたってのメリット・デメリットを見てみましょう。

訪問介護のメリット

１．小資本での起業が可能

　訪問介護の１番のメリットは、小資本での起業が可能であるということです。

　指定要件を満たす事務所の設置や人員の確保のために、あらかじめ初期投資が必要になりますが、
　利用者の自宅にヘルパーが訪問しサービスを提供するわけですから、施設や設備などにかかる初期投資が
　他の介護サービスに比べて少なくて済みます。

２．必要な人材が集めやすい

　訪問介護に必要な人員は、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員です。

　管理者には特に資格要件はありませんし、訪問介護員に必要な資格はヘルパー２級です。
　資格要件として１番厳しいサービス提供責任者でも、ヘルパー２級＋実務経験３年以上です。
　（詳細な要件は、訪問介護の指定基準をご参照ください）

　ヘルパー２級は、社会福祉協議会の養成講座や専門学校の資格取得講座で、１〜４ヵ月程かけて
　一定のカリキュラム（１３０時間の研修）を修めることで取得できます。
　試験や実務経験が不要ですので取得しやすく、資格取得者も多いため人員の確保も比較的容易です。

　※ただし、平成２４年度の介護報酬改定で、ヘルパー２級の資格者がサービス提供責任者である場合は、
　　減算対象となりますので注意が必要です。

３．利用定員が決まっていない

　他の介護サービスには利用定員が定められているものもあります。
　利用者が増加し、利用定員以上の利用者を受け入れようとすれば、施設自体を大きくするか
　新たに事業所を用意しなければなりませんが、これには多額の費用が必要になります。

　それに対して訪問介護の場合は利用定員は決まっていません。

　利用者が増加した場合は、ヘルパーを増員することで対応できます。
　ヘルパーの人数が増えれば人件費は多くなりますが、それ以上の売り上げが見込めますので
　より多くの利益を得ることが可能です。

　そして、利用定員がないということは売り上げの上限がないということです。

介護事業全体のメリット

１．売掛金の回収が容易

　介護サービスに対する介護報酬の９割は国保連から保険料や公費を財源として支払われ、
　残りの１割を利用者が負担します。
　したがって介護報酬の９割はサービス提供の翌々月になりますが、確実に回収することができます。
　利用者からの１割についても、金額自体は少額であるため回収し易いと言えます。

　また、生活保護指定介護機関の指定を受けた事業者は、生活保護の利用者に対して
　サービスを行うことができます。
　この場合、利用者の負担はなく、全額が国保連から支払われます。

　他の事業のように取引先の倒産などにより売掛債権が回収できなくなるような危険性はほぼないと言っても
　よいでしょう。

２．売上変動が少ない

　業界によっては、季節や月により繁忙期と閑散期があり、月の売り上げに大きな差が出ることがあります。
　一方、介護業界では、休日や長期休暇などにより多少の波はあるかもしれませんが、毎月の売り上げは
　安定してきます。
　一度事業が軌道に乗れば、売り上げが大きく下がることは考えづらく、安定した収入が期待できます。

３．在庫を持たなくてもよい

　介護事業では、製造業や小売業のように在庫を持つということがありません。
　商品を仕入れるということがないため、不良在庫を抱えて経営に悪影響を及ぼす危険がありません。

４．リピーターの獲得が容易

　（売り上げ＝客単価×客数）で求められます。
　つまり、売り上げを上げようとすると、お客様１人あたりの単価を上げるか、購入するお客様の数を
　増やさなければなりません。
　１回限りのお客様の場合、常に新規顧客の開拓をしなければならなくなります。

　介護業界では、１度利用して頂いたお客様は、事故やトラブルなどがなければ、通常は次回も利用して
　いただけるため、売り上げ確保に不可欠なリピーターの獲得が他の業界よりも容易です。

５．介護市場の拡大

　2015年には65歳以上の人口が3,000万人を超え、2042年に3,863万人でピークを迎えると
　推計されています。
　また、要介護認定者数も年々増加しており、今後も増加すると予想されます。
　このように、介護を必要としている人の数、今後介護が必要となるであろう人の数が増えるということは
　介護サービスを提供する介護事業者にとって、事業を展開していくうえで追い風になると考えられます。

訪問介護のデメリット

訪問介護には、上に挙げたように多くのメリットがあります。
反対にデメリットと思われることはあまり無いように思えます。

しかし、それ故に多くの事業者が訪問介護サービスを手掛けています。
デメリットとしては、ライバルが多いということでしょう。
つまり事業者間の競争が激しいということです。

訪問介護で起業するには、激しい競争の中で、いかに利用者を確保するかを考えなければなりません。