介護事業の始め方−介護事業の設立支援【愛知、岐阜、三重】

訪問介護は、介護サービスの中でもリスクが少なく起業しやすい分野だと言われています。

前のページで『訪問介護事業を行うにあたってのメリット・デメリット』は確認していただきました。

ここでは、それを踏まえて訪問介護で事業を成功させるためのポイントを見てみましょう。

利用者の獲得

訪問介護に限らず、介護サービスは利用者を確保しなければ事業として成り立ちません。
さらに、訪問介護は利用定員が決まっていないので、より多くの利用者を獲得することが
事業成功の１番のポイントです。

利用者獲得の方法には以下のような方法があります。

１．居宅介護支援事業所への営業

　訪問介護を利用する方は、直接訪問介護の事業所を訪れるわけではありません。
　要介護認定を受けた後、居宅介護支援事業所にケアプランを作成してもらい、サービス事業所を
　選択します。

　利用者が特に希望する事業所がなければ、居宅介護支援事業所が適切なサービス事業所を選択します。
　そこで、自分の事業所が選択してもらえるように居宅介護支援事業所に営業をします。

　この時に、営業をするのは、訪問介護事業所を併設していない居宅介護支援事業所を優先します。
　訪問介護事業所を併設している居宅介護支援事業所は、連携が取りやすいなどの理由により
　同じグループの事業所を選択することが多いため、独立の居宅介護支援事業所とのパイプを強くする方が
　得策であると思います。

２．居宅介護支援事業所の併設

　１．で説明したように、訪問介護事業は居宅介護支援事業所との繋がりが非常に重要になります。
　そこで、ケアマネージャーの資格を持っている人の協力が得られるのであれば、訪問介護事業所とともに
　居宅介護支援事業所を併設するのも有効な手段です。

　もちろん、利用者にとって適切な介護サービスが提供できることが前提ではありますし、
　正当な理由もなく特定のサービス事業所を集中して選択することは減算の対象にもなりますが、
　サービス事業所として優先的に選択してくれる居宅介護支援事業所を１つ確保できるのは
　事業成功に向け大きなポイントになります。

３．サービスの質の向上による口コミ

　訪問介護事業所のサービス提供エリアはそれほど広くありません。
　多くは、事業所がある市区町村およびその近隣の市区町村です。

　訪問介護事業所をどこにするか検討するときには、周りにどれくらい高齢者の方が住んでいるかなどを
　調査していることと思います。
　介護サービスを受けている利用者の「ご近所さん」が介護サービスの利用を検討することは
　十分に考えられます。

　この時に、介護サービスを受けている利用者やその家族の満足度が高ければ、その評判が口コミで伝わり
　利用者自身があなたの事業所からサービスを受けたいと思うかもしれません。

　ケアマネジャーがケアプランを実施するために選択するサービス事業所は、利用者の希望がなければ
　ケアマネジャーが適切なサービス事業者を選択しますが、利用者やその家族が希望するサービス事業所が
　あれば、その事業所がケアプランに組み込まれます。

　利用者やその家族から利用したいと思われる事業所になるためにサービスの質を向上させることが
　大切です。

従業員の確保

訪問介護に限らず、介護事業を始めるためには指定を受けなければなりませんが、
その指定要件の中に、人員に関する基準があります。
最低限、この基準を満たす人員を確保しなければ訪問介護を始めることができません。

１．身近なところから探してみる

　家族や知人にヘルパー等の資格を持っていて、事業を手伝ってくれる人がいないか探してみましょう。
　親しい間柄であれば、雇用の開始時期や当面の給与の金額など、事情を説明すればある程度の条件は、
　融通が利くかもしれません。

　事業が軌道に乗るまでの苦しい時期には、信頼できる身近な人がいると大きな助けになります。

２．ハローワークで募集する

　知人等で必要な人員を確保できない場合は、従業員の募集を考えなくてはなりません。
　求人の方法はいくつかありますが、まずはハローワークをご利用することをお勧めします。

　理由は、求人するのに費用がかからないことです。
　通常、WEBでも紙媒体でも求人広告を載せるためには費用がかかります。
　媒体、大きさ、期間等にもよりますが、数万円〜数十万円の費用は必要になります。
　（大手の求人サイトでは、条件によっては数百万円かかるものもあります。）

　また、ハローワークの紹介により採用することで助成金が給付される可能性があります。

　開業時は何かとお金がかかります。お金をかけるべきところにはかけなくてはいけませんが、
　できる限り支出を抑える工夫をしましょう。

３．求人広告を利用する

　上記以外の方法としては、求人広告の利用が挙げられます。
　ただし、内容によっては多額の費用が発生する場合もありますので、慎重に検討する必要があります。

　募集人数が１人の場合などでは、掲載は無料で採用が成立した時に費用が発生する成功報酬型の広告に
　すれば、広告にかかる費用を固定化できるメリットがあります。

業務の効率化、経費の節減

介護報酬は３年に１度の介護報酬改定によって見直されます。
平成２４年度の介護報酬改定では、訪問介護は実質的にマイナス改定になったと思います。
今後の見直しによって更なる介護報酬の引き下げも考えられます。

今までと同じ内容のサービスを提供していても介護報酬による収入が減少してしまいます。
事業者としては、これにどう対応していくか考えなくてはいけませんが、介護報酬が引き下げられる中で
これまで通りに利益を確保するためには、利用者を増やすか支出を減らすしかありません。

訪問介護では、多額の設備投資や商品の仕入れなどは必要ありませんので、支出の大半は人件費です。
人件費をいかにして抑えるかが重要になります。
訪問介護はヘルパーが利用者の家に出向いでサービスを提供しますので、利用者の人数が増えれば、
ヘルパーの人数もそれに合わせて必要になってきます。
サービスを提供するための人件費は必要な経費として削減できません。

そこで、人件費の中で１番削減を考えなければならないのは残業代です。
残業して行っている業務は、ほとんどが事務作業ではないでしょうか。
事務作業自体の効率化を図ると同時に、事務作業を残業で行わないようにする体制作りの検討も
必要があると思います。
また、事務作業の負担を減らすために、可能な部分についてはアウトソーシングを利用するのも１つの方法
だと考えられます。

当事務所でも、介護報酬請求事務の代行サービスを行っております。
業務の負荷を減らしたい、経費の削減を図りたいとお考えでしたらぜひご相談ください。