介護事業の始め方−介護事業の設立支援【愛知、岐阜、三重】

居宅介護支援事業は、他の介護サービス事業所と併設されるケースが多い事業です。

その理由は『居宅介護支援事業を行うにあたってのメリット・デメリット』で確認していただきました。

ここでは、それを踏まえて居宅介護支援で事業を成功させるためのポイントを見てみましょう。

利用者の獲得

居宅介護支援に限らず、介護サービスは利用者を確保しなければ事業として成り立ちません。
また、１人のケアマネジャーが担当できる利用者の人数は決まっているため、できる限りケアマネジャーの
稼働率を上げるようにしなくてはいけません。

利用者獲得の方法には以下のような方法があります。

１．市町村の担当部署、地域包括支援センターへの営業

　介護サービスを利用するためには、市町村から要介護認定を受けなければなりません。
　要介護の認定を受けた後、居宅介護支援事業者にケアプランの作成を依頼することになるのですが、
　どの居宅介護支援事業者に依頼するかは、利用者の自由です。

　しかし、利用者側に事業者の情報がなければ市町村の担当部署から一覧表などにより紹介を受けることに
　なります。

　したがって、市町村の担当部署に対して、居宅介護支援事業者の空き状況などを連絡し、
　紹介を受けた担当者には、利用者の状態についての報告を定期的に行うことで信頼を得るとともに
　コミュニケーションを密にすることで、紹介を受けやすい状況が作れると考えます

　また、要支援者に対して地域包括支援センターから委託を受ける場合には、地域包括支援センターに
　対しても上記と同様にコミュニケーションをとるようにしましょう。

２．地域の事業所や診療所等への営業

　今後、要介護認定を受ける可能性がある方に認知してもらう方法として、既存の介護サービス事業所や
　診療所等へ連携をとることと同時に営業を行うことも１つの方法です。

　地域の事業所や診療所等に、パンフレットを設置してもらったり、事業所のサービスの特性について
　情報を得ることでより適切なケアプランの作成にも役立ちます。
　事業所としても方針に沿った利用者の紹介やサービス計画はメリットがあるでしょう。

　この時に、居宅介護事業者としては、利用者の要介護認定の申請についてサポートしていることを
　アピールしておけば、事業所等からの紹介を受けやすいのではないでしょうか。

　居宅介護事業者は、利用者の要介護認定の申請について協力しなければなりません。
　また、利用者が希望すれば申請の代行も行うことができます。

　このようなことから、要介護認定を受けたいと考えている方に対して申請のお手伝いを行っていることを
　知ってもらい、認定後のサービス利用についての説明等も行うなかで、利用者の希望に沿ったケアプランを
　作成していくことができれば、利用者の獲得につながります。

他の介護サービス事業所の併設

上記に示した通り、居宅介護支援では利用者の獲得が重要です。
しかし、それでも居宅介護支援事業だけで利益を出すことは非常に厳しいと思われます。

そこで、他の介護サービス事業を併設することで、居宅介護事業を行うことのメリットをトータルして
考えることが大切だと思います。

居宅介護新事業者には利用者の情報が多く入ってきます。
その中には、利用者が今どんなサービスを求めているのかを知ることもできるでしょう。
そういったサービスを併設の事業所で積極的に取り入れていくことにより利用者の拡大を図ることも
可能だと思われます。

また、併設事業所の利用者の確保も比較的容易になるため、事業全体としてみた場合の経営の安定にも
繋がっていくと考えられます。