介護事業の始め方−介護事業の設立支援【愛知、岐阜、三重】

これからデイサービスを始める場合は、比較的小資本での参入が可能な小規模デイサービスが

リスクが少なく起業しやすいと思われます。

前のページで『小規模デイサービスを行うにあたってのメリット・デメリット』は確認していただきましたが

ここでは、それを踏まえて小規模デイサービスを成功させるためのポイントを見てみましょう。

利用者の獲得

小規模デイサービスに限らず、介護サービスは利用者を確保しなければ事業として成り立ちません。
デイサービスの場合は利用定員が決まっていますので、より早く利用定員に近い利用者数を獲得することが
事業成功の１番のポイントです。

利用者獲得の方法には以下のような方法があります。

１．居宅介護支援事業所への営業

　小規模デイサービスに限らず、介護サービス事業所が最優先する営業先は居宅介護支援事業所です。

　要介護認定を受けた後、居宅介護支援事業所がケアプランを作成しサービス事業所が決定しますが、
　利用者が特に希望する事業所がなければ、居宅介護支援事業所が適切なサービス事業所を選択します。
　そこで、自分の事業所が選択してもらえるように居宅介護支援事業所に営業をします。

　この時に、営業をするのは、訪問介護事業所でも述べていますが、デイサービスを併設していない
　居宅介護支援事業所を優先します。
　

２．居宅介護支援事業所の併設

　訪問介護事業所の成功のポイントでも述べていますが、ケアマネージャーの資格を持っている人の協力が
　得られるのであれば、居宅介護支援事業所を併設するのも有効な手段です。

　特に小規模デイサービスの場合は、黒字化の必要な利用者の人数はそれほど多くありませんので、
　ケアマネージャー１人の居宅介護支援事業所でもデイサービスの運営にとっては非常に大きな影響力を
　持つことになります。

　もちろん、利用者にとって適切な介護サービスが提供できることが前提ではありますし、
　正当な理由もなく特定のサービス事業所を集中して選択することは減算の対象にもなりますが、
　サービス事業所として優先的に選択してくれる居宅介護支援事業所を１つ確保できるのは
　事業成功に向け大きなポイントになります。

３．デイサービス事業所の売りを明確にする

　デイサービスを利用されている方も、最初はできれば自宅での生活を希望されている方が多いように
　思われます。
　しかし、利用者の閉じこもり防止やご家族の負担軽減などを考えた場合、デイサービスを利用することは
　大きな意味があります。

　デイサービスでは、入浴、食事、レクリエーション、機能訓練などの様々なサービスが提供されますが、
　デイサービスの事業所数が年々増加している状況で、利用者やそのご家族、居宅介護支援事業者に選ばれる
　ためには、利用者やご家族が利用したいと思える魅力や居宅介護支援事業者が利用者に勧めたいポイントが
　明確であることが大切だと思います。

　たとえばお風呂にこだわったデイサービス。
　自宅での入浴が困難な利用者の場合は、利用者のみならずそのご家族も入浴可能なデイサービスに
　魅力を感じるでしょう。
　そんな時、銭湯に通うような感覚で一日ゆったり利用できるデイサービスがあれば、お風呂好きな利用者に
　とってはそのデイサービスを利用したい理由にもなりますし、居宅介護支援事業者もお勧めしやすいのでは
　ないでしょうか。

　また、食べることが好きな方も多くいらっしゃいます。
　季節の食材を取り入れたり、各地の郷土料理が食べられたり、自分でメニューを選択できたりするなど
　ランチ感覚で利用できるようなデイサービスも売りになると思います。

　その他にも、機能訓練に特化したデイサービスというものもあります。
　専門の指導員がいる安心感の中で、ジムに通うような感覚でマシントレーニングや歩行訓練などの
　身体機能の回復を目的としたサービスを提供しています。
　特に男性の利用者が多く、集団でのレクなどが苦手な方も、黙々とトレーニングを行えるということで
　人気があります。

　このように、デイサービス事業所の特色を明確にしていくことで利用者に受け入れられやすい状況を
　作っていくことが大切だと考えます。

地域密着

小規模デイサービスでは比較的狭い範囲の地域の中の限られた利用者の方に対してサービスが提供されます。

利用者にとっては、普段の生活の場に近い馴染みのある場所でサービスを受けられるということは、
安心につながります。
特に認知症の利用者にとっては、普段の生活の延長上にデイサービスがあることが、落ち着いて過ごせる
要因のひとつと言えるでしょう。

また、事業者にとっても、ある程度サービス提供範囲を絞ることで、送迎にかかる時間や手間に対して
効率化が図れます。

業務の効率化、経費の節減

介護報酬は３年に１度の介護報酬改定によって見直されます。
平成２４年度の介護報酬改定では、通所介護事業者にとっても厳しい改定になったと思います。
シルバー産業新聞社のアンケートでも7割の通所介護事業者が減収になると予測しています。
今後の見直しによって更なる介護報酬の引き下げも考えられます。

今回の改定で大きな影響を与えているのが、サービス提供時間の変更と従来の個別機能訓練加算（�T）の
基本報酬への包括ではないでしょうか？

従来の個別機能訓練加算（�T）を取得していた事業所は２７単位／回が無くなるため単純に減収となります。
新たに個別機能訓練加算を取得すれば、４２もしくは５０単位／回を得られることになりますが、必要な
人員の確保や人件費の増大について考慮する必要があります。

また、サービス提供時間の変更に伴い、今までの同じ時間でサービスを提供した場合に減収となる事業所が
多くあり、それらの事業所では、サービス提供時間を延長し売上を確保しているケースが多いようです。
しかし、この場合でも、人件費の増大や送迎時間の問題などが出てきます。

そこで、人件費の中で１番削減を考えなければならないのは残業代です。
残業して行っている業務は、ほとんどが事務作業ではないでしょうか。
事務作業自体の効率化を図ると同時に、事務作業を残業で行わないようにする体制作りの検討も
必要があると思います。
また、事務作業の負担を減らすために、可能な部分についてはアウトソーシングを利用するのも１つの方法
だと考えられます。

当事務所でも、介護報酬請求事務の代行サービスを行っております。
業務の負荷を減らしたい、経費の削減を図りたいとお考えでしたらぜひご相談ください。