介護事業の始め方−介護事業の設立支援【愛知、岐阜、三重】

居宅サービスを受けるためには、一般的には居宅介護支援事業所にケアプランを作成してもらい、
適切な介護サービス事業所を選択してもらいます。
そのため居宅介護支援事業は、他の介護サービス事業所と併設されるケースが多いようです。

ここでは、居宅介護支援事業を行うにあたってのメリット・デメリットを見てみましょう。

居宅介護支援のメリット

１．小資本での起業が可能

　居宅介護支援の１番のメリットは、小資本での起業が可能であるということです。

　他の介護事業所に併設される場合は、事業所の一画を居宅介護支援用とすれば、新たに費用は
　発生しません。
　また、設備や備品等も事務作業に必要な物ですので、初期投資としてはほとんどかかりません。

２．必要となる人員が少ない

　居宅介護支援事業に必要な人員は、管理者と従業員（ともに介護支援専門員の資格が必要）ですが、
　愛知県の場合は、これらの兼務が可能ですので１人で事業を始めることも可能です。

３．併設事業所での利用者の確保が容易になる

　これは居宅介護支援事業自体のメリットではありませんが、別の介護サービス事業所に併設して
　居宅介護事業所を設ける場合、同じグループの事業所が他の事業所と同レベルのサービスを提供していれば
　前者を選択することによって、併設事業所の利用者の確保が見込まれます。

介護事業全体のメリット

１．売掛金の回収が容易

　通常、介護サービスに対する介護報酬の９割は国保連から保険料や公費を財源として支払われ、
　残りの１割を利用者が負担しますが、居宅介護支援の場合は利用者負担がありません。
　つまり、全額が国保連から支払われます。

　したがってサービス提供の翌々月には、確実に回収することができます。
　他の事業のように取引先の倒産などにより売掛債権が回収できなくなるような危険性がないので
　安心してサービスを提供できます。

２．売上変動が少ない

　業界によっては、季節や月により繁忙期と閑散期があり、月の売り上げに大きな差が出ることがあります。
　一方、介護業界では、休日や長期休暇などにより多少の波はあるかもしれませんが、毎月の売り上げは
　安定してきます。
　一度事業が軌道に乗れば、売り上げが大きく下がることは考えづらく、安定した収入が期待できます。

３．在庫を持たなくてもよい

　介護事業では、製造業や小売業のように在庫を持つということがありません。
　商品を仕入れるということがないため、不良在庫を抱えて経営に悪影響を及ぼす危険がありません。

４．リピーターの獲得が容易

　（売り上げ＝客単価×客数）で求められます。
　つまり、売り上げを上げようとすると、お客様１人あたりの単価を上げるか、購入するお客様の数を
　増やさなければなりません。
　１回限りのお客様の場合、常に新規顧客の開拓をしなければならなくなります。

　介護業界では、１度利用して頂いたお客様は、事故やトラブルなどがなければ、通常は次回も利用して
　いただけるため、売り上げ確保に不可欠なリピーターの獲得が他の業界よりも容易です。

５．介護市場の拡大

　2015年には65歳以上の人口が3,000万人を超え、2042年に3,863万人でピークを迎えると
　推計されています。
　また、要介護認定者数も年々増加しており、今後も増加すると予想されます。
　このように、介護を必要としている人の数、今後介護が必要となるであろう人の数が増えるということは
　介護サービスを提供する介護事業者にとって、事業を展開していくうえで追い風になると考えられます。

居宅介護支援のデメリット

居宅介護支援は、他の事業所と併設されるケースが多い事業です。
その理由として、居宅介護事業単独では必要な売り上げを確保することが難しいと思われるからです。

１人のケアマネジャーが指定基準である３５人の利用者に対してサービスを提供したとしても
事務所の運営費を差し引くと従業員への十分な給与の捻出は難しいように思えます。
ケアマネジャーが何人もいる場合は、計算上は利益を確保できますが、資格を持つ従業員の確保と
利用者の確保をどうするか考えなければなりません。